小松島市議会 2020-03-02 令和２年３月定例会議（第２日目） 本文
それに加えて，税の調整率を向上させるであったりとか，また小松島市でいえば，市営住宅，住宅の使用料の向上をしたりとか，これまた特別会計になるので，会計はちょっと別にはなるので，直接，一般会計には影響はないのですけど，小松島住宅新築資金等貸付制度，こちらの会計の方でも，もし焦げついたら，１億円以上あるのですけど，そういった焦げついたら，何らか資金を導入しなければいけないときが来るかもわからない。
それに加えて，税の調整率を向上させるであったりとか，また小松島市でいえば，市営住宅，住宅の使用料の向上をしたりとか，これまた特別会計になるので，会計はちょっと別にはなるので，直接，一般会計には影響はないのですけど，小松島住宅新築資金等貸付制度，こちらの会計の方でも，もし焦げついたら，１億円以上あるのですけど，そういった焦げついたら，何らか資金を導入しなければいけないときが来るかもわからない。
次に、議案第39号鳴門市職員退職手当支給条例等の一部改正についてでありますが、昨年公表された人事院の官民比較調査の結果を受けて、本市職員の退職手当について国と同様の支給水準に引き下げるもので、この官民水準の均衡を図るために用いられる調整率を現行の100分の87から国同様の100分の83.7に引き下げるものであるとの説明を受けました。 委員会では、採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。
次に、議案第46号鳴門市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金等と傷害厚生年金等とが併給される場合の調整率を引き上げる改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。
第３号議案 阿南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正され、傷病補償年金または休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が改正されたこと等に伴い、関係規定について所要の改正を行う必要があるため、条例の改正をしようとするものであります。
次に、議案第46号鳴門市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金等と障害厚生年金等が併給される場合の調整率を引き上げる改正を行うものであります。
次に、議案第19号鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合等の調整率が変更となったため、所要の改正を行うものでした。 委員会では、採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。
次に、議案第19号鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合等の調整率が変更となったため、所要の改正を行うものであります。
物価や賃金が上がれば、その低いほうで変動率を算定をして、そこから年金を支える現役世代の人数の減少、それと高齢者の平均寿命の伸長に応じて給付を自動調整した調整率を差し引くものであります。
そして，昭和５１年度より，基本的に３年ごとの評価がえの上昇率に応じた負担調整率，これは前年度課税標準額の1.2倍を上限とするものでございますが，この負担調整率を前年の課税標準額に乗じて当該年度の課税標準額を求めるようになりました。
議案第１４号の小松島市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては，民間の退職給付の支給状況にかんがみた国や県の措置を踏まえ，職員の退職手当の支給水準を引き下げるべく，退職手当に係る調整率を現行の100分の104から，段階的に100分の８７まで引き下げるための改正等を行うものであります。
次に、後期高齢者医療支援金の加算、減算制度でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりますと、医療保険者による後期高齢者医療支援金の算定に際し、平成25年度からは特定健康診査、特定保健指導、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率の目標達成状況をもとに、プラス・マイナス10％の範囲内での調整率で加算、減算を行うこととなっております。
当該年度分の固定資産税額が，当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る 前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４ ９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは， 当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に，当該農地の当該年度の次の 表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ，同表の右欄に掲げる負担調整率
税額の基礎となります課税標準額についてでございますが，前年度課税標準額に負担調整率を乗じて算出をいたしております。この負担調整率の基礎となりますのが，負担水準でございます。この負担水準とは，個々の土地の課税標準額が，評価額に対してどの程度まで達しているかをお示しするものでございまして，一般農地に準じた課税となりますよう導入をされたものでございます。
お聞きしますと，負担水準といいますか，そういうものがあって，評価が下がると負担水準も下がるのだという，負担水準が，土地の価格が下がると，負担水準の上限にきておるものは下がるのだというふうなこともお話があったのですけども，そこらあたりを，特に宅地につきまして，負担調整率につきまして御説明いただきたいし，宅地においては，負担調整率は８０％を超えると税額は据え置きになると，そういうふうなこともあるそうでございますが
現段階では，第５期の保険料段階別調整率をお示しすることはできませんが，国においては，平成２４年４月施行予定の介護保険法の改正に向け，社会保障審議会，介護保険部会等での議論をもとに法改正の作業が進められておりますので，今後，国の動きを注視し，先ほども申し上げましたように，来年度には第５期介護保険事業計画策定委員会を立ち上げ，その中で幅広く意見を求めながら作業を進めていく所存でございます。
その移行前の給料月額を、今回引き下げ改定が行われる給料を受ける職員を対象に調整率0.24％乗じて得た額を引き下げるものであります。 附則といたしまして、第１項ではこの条例は第５条を除き平成21年12月１日から施行し、第５条の規定は平成22年４月１日から施行いたします。
本市の介護保険料の設定は，第１段階は，生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で市民税非課税の方を対象に，調整率は0.5でございます。
そういうことで第２段階の方の保険料設定を現在の調整率の0.625から0.5に設定を下げて，こういう所得ゼロから８０万円までの超低所得の方の負担を減らすべきだと考えております。そういうことでこの委員会での結論に対しまして私は反対をいたすものでございます。
そこで，市町村の基準額に係る調整についてでありますけれども，市町村が保険料を賦課する場合に，保険料収納必要額を保険料により確保できるよう，市町村が段階ごとに第１号被保険者の見込み数を勘案して調整率を設定しております。調整率が市町村により異なる場合もございます。介護給付費の２０％は１号被保険者の介護保険料で賄うことになります。
市町村の基準額に掛ける調整率についてでございますが，介護保険法施行令第３８条で，市町村が保険料を賦課する場合に，保険料徴収必要額を保険料により確保できるよう，市町村が各段階ごとに第１号被保険者数の見込み数を勘案して調整率を制定しておりまして，調整率が市町村により異なる場合があります。